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反日暴動

公開日: : 最終更新日:2014/04/27 それちゃうやろ, わがまま言い放し

反日デモと称する、略奪、放火、破壊が中国で全国的に始まった。
百貨店やスーパーへ押し込み強盗の様な事が起こり、中国人経営の日本料理店や、日本の自動車販売店に、放火したりしている、自国民に対して多大な損害を与えています。
日本人は殆どいません。その損害のツケは、中国の保険会社等大部分が中国に廻る訳です。

内外の急速な経済悪化が、中国政府を追い詰めて、国民の目をそらす必要があったということでしょう。
「今、中国政府が日本に対して弱腰と見られると、国民の不満の矛先は中国政府に向かう可能性が高い」から、尖閣問題を俎上に上げています。
中国のネットには、この暴動を煽っていたリーダーは中国公安当局の人だと写真まで流れていたといいます。

これまで日本企業は人口13億人に商品を売る「消費市場」と、製造コストの低い「生産拠点」の両面から中国を重視してきた。
しかしながら、人件費の高騰や、高い税金等で中国戦略の見直しを考えている企業も多く、チャイナリスクが鮮明になったことで、中国から、人的にも温厚な、親日派の多い東南アジア諸国などに、拠点を移す動きが加速する可能性が大となった。
これからは大規模な新規投資はありえないでしょう。
せっかく協働して、技術移転などもしようという企業はなくなり、利益を一方的にもらえる企業だけが、香港や、シンガポールからコントロールする時代となるかもです。

これからの中国は経済成長が止まると、経済格差で取り残された多くの国民の希望がなくなり、さらに不満が高まります。低所得者を厚遇しなければ暴動が起こる。
そのためには高所得者の税金を多くしなければ、やっていけなくなるでしょう。
もう既に中国の多くのエリートたちは、この国の未来に見切りをつけて中国からの「大逃亡」を実行している。
その数、年間45万人に昇り、20兆円ぐらいの資産を海外にもちだしている。
そのことは、中国という国の危うさを十分に示しているだろう。
不正蓄財をした富裕層も海外脱出をしていく事でしょう。

内部崩壊がいよいよ始まって行くようですね。
中国の革命や闘争の歴史はまた繰り返されるのでしょうか。
私の中国への思いは薄れてまいりました。

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