中国政府と中国人

中国の人口は１３億とも１５億とも言われる、そして一党独裁政権です。
今回の尖閣諸島問題は漁業従事者と中国政府との問題でありますが。

中国政府は特に内政問題、特に、経済成長を遂げる沿岸部と山村部の貧富の格差から、暴動の一歩手前まで来ている、そして、中国要人に還流している政府の財政出動から来る「灰色収入」、中国の不動産は個人の物ではなく、政府からの長期賃貸件の収入等、裏金の温床が多々あり、又、軍需費が莫大であります。
貧困であえいでいる国民が何時暴動を起こすかも知れない状況です。

富裕な中国人は、そんな中国の無謀さを熟知しているから、資産を外国に移し、子弟を外国留学させ、自分達も移住する考えでいます。

政府と中国人を＝と考える事は止めるべきではあるが、中国人自身は拝金主義者であるから、儲かる方につくだけと考えるべきです。
日本と取引があり、日本が必要であれば、陰で日本に着くでしょう。

ルール無視をしても平気なケンカの強い隣人が、武器をちらつかせている時に、ルールありきと考えていて、無防備で武器を使えない隣人に、ケンカを仕掛けている現況ですから、日本政府の対応は腰砕けとは私は思いません。

起こりえないという平和ボケの日本ですから、これを契機に、危ない隣国がある事を肝に命じて、国防をどうするかを、安保条約を結んでいる米国と、真剣に話しをすべきであり、危険な実情を国民に知らすべき、絶好のチャンスであるかもしれません。

韓国等は歴史的に中国政府の事は熟知していますから、米軍基地を要所に作ったり、合同演習をしたりされているのでしょう。

国内に亀裂を走らせ、対立を生み出し疲弊させ、どちらかに肩入れして、自国に引き入れる、侵略戦争をする国の常套手段です。日本政府も与野党問わず、国難に向かって協力すべきと存じます。
薩長連合して、大規模な戦争をせず、政権交代をなしえた国でしょう日本は。

尖閣諸島には７００兆円以上の油田があるのではと言われています。中国が必死で狙うのは当然でしょう、日米で油田開発をすればいかがでしょうか？

日本も国防のレベルを上げ、ルールの改正が出来る口実を中国から与えてもらったと思い、直ちに着手すべきと考えます。備えあれば憂い無しです。