本当に損した国は？

尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件の今回の船長釈放劇を受けてメディアは、「中国の圧力に屈した民主党」などと騒いではいるのだが、もし、船長を釈放しないで「フジタ」の社員が拘留されたままであったら、どのように報道するのだろう。
http://www.sankei.co.jp/netview/yahoo/kdk/100927.html 

米紙ニューヨーク・タイムズは２５日付の社説で、「中国は日本を譲歩させたが、得たものは何もない」と指摘、「中国の威圧的な姿勢は近隣諸国の懸念をかき立てるだけだ」とする社説を掲載した。近隣諸国で中国の干渉を不安に思っている国は、日本に戦って欲しかったという論調はあたりまえであります。

そもそも日本への主権侵害から国民を守る上で法制面の不備や欠陥が多数放置されているという現状では、民主党でなくても、圧力に屈しなければならなかったろう。

結果はどうであったろう「フジタ」の社員の解放、レアアース（希土類）についての対日輸出制限撤廃、中国の招待で予定していた１０００人規模の日本青年上海万博訪問団再開。
友好国日本が親米反中に傾 き、東シナ海での日米合同演習の口実も出来、尖閣諸島への防御施設も可能になったのでは。

又武器輸出三原則同日も「国際的には（戦闘機などの）共同開発が主流で、（国内防衛産業が）身動きが取れず、生産・技術基盤が劣化するのを手をこまぬいて見ているわけにはいかない」と強調。
次期主力戦闘機（ＦＸ）の選定で、米国が他国と共同開発する装備品の開発に日本企業が参加できない現状を踏まえて武器輸出三原則の改定も容易になったのでは。
中国側からの閣僚交流停止など強硬な措置も有名無実になって来ている。

又、追い打ちを掛けるようにノーベル平和賞を中国人受賞者に与え中国共産党を揺さぶる結果となっているようだ。http://mainichi.jp/select/world/news/20101013ddm002030083000c.html

対外強硬路線は国際的孤立を招くという教訓を中国に与え、金満家の非常識国のイメージが世界に喧伝され「日本の負けるが勝ち」になってきている。
本当に勝ち戦にするには、これを契機に、与野党協調して、国防問題の解決を計って欲しい、ガス田の早期採掘により、国債の返済の原資とされたらと考えます。
日本のマスコミは国益よりも視聴率とスクープを望むのでは無く 国益を考えた報道を求みます。